東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

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税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

相続・事業承継の近時の動向~最新スキーム紹介と円滑な相続・事業承継をするための対応策~

令和元年11月08日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
弁護士・税理士 大石篤史 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年09月27日(金)午後3時07分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

今回の講演では、相続・事業承継の最新動向について解説します。具体的には、まず、「ファミリーガバナンス」を取り入れた新しい事業承継の枠組みや、相続・事業承継に関する各種スキームを紹介します。また、遺留分や離婚・財産分与に関する知識の欠如が原因で相続・事業承継が円滑に進まない例が多数存在することを踏まえ、その問題点及び具体的な対応策を説明します。さらに、税務に関する近時の裁判例や、税務調査対応についても、富裕層事案を念頭に置いて解説します。

主な内容

1.はじめに
2.事業承継の最新動向
①従来型の事業承継のパターン
②ファミリーガバナンス型事業承継
3.相続・事業承継に関する最新スキームの紹介
①貸株を活用した公益事業の運営
②信託を活用した委託者の意思の永続化
③富裕層のタックスヘイブン税制対策
④信託受益権の複層化
4.民法上の論点
①遺留分に伴う問題
②離婚・財産分与に伴う問題
5.税務に関する裁判例
①財産評価の否認に関する裁判例
②近時の税務裁判例(ユニバーサルミュージック事件判決等)
6.富裕層事案の税務調査対応
7.質疑応答

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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