東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

最近の相続をめぐる税制改正と相続税対策の留意点

令和元年11月06日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 山崎信義 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年09月27日(金)午後3時06分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

経済・社会環境の変化や民法(相続法)の改正を受けて、ここ数年、相続をめぐる税制の見直しが行われています。税理士が相続税の軽減対策の助言や申告業務を行う場合には、これら改正点の理解が不可欠となります。
今回の研修会では、最近の相続関連の税制改正を踏まえ、相続に関する税務申告業務を行う際に考慮すべき留意点と、相続税対策検討時の留意点を、事例を交えながら解説します。

主な内容

1.民法改正に伴う相続税の改正~配偶者居住権等の評価を中心に
①配偶者居住権の創設
②配偶者居住権等と相続税の小規模宅地等の特例の適用
③配偶者居住権等と相続税法上の評価
④配偶者居住権の消滅時の課税関係
2.“おひとり様相続”をめぐる最近の税制改正~相続した空き家とその敷地に係る譲渡所得の特別控除~
①特例のポイント
②特例の適用を受ける譲渡の範囲
③事例による特例の適用の可否
④申告要件等
3.遺留分・遺言をめぐる税務の留意点
①遺留分に係る民法改正と税務
②“清算型遺贈”と税務上の留意点
4.不動産に係る相続税の課税回避の防止
①特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
②貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
③借入金により高額な不動産を取得することによる相続税軽減対策への対応

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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