東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

資本的支出と修繕費を中心とした減価償却資産等の留意点~建物と建物附属設備の区分、一部除却、電話加入権の除却など~

令和元年10月15日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 山下雄次 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年08月29日(木)午前3時49分

講師より

税務調査での指摘事項に「資本的支出と修繕費」の区分がよく挙げられます。私たち税理士の顧問先の多くは、何らかの減価償却資産を保有しています。この「資本的支出と修繕費」は、感覚的な要素が多いと捉えている専門家も多いと思います。実務においては、感覚的では済まされないことも少なくないことから、理論的に説明できるような準備が求められます。
減価償却資産の取扱いで忘れてはならないのが、使用済みの資産を処分した時の処理です。第三者へ売却した場合は問題になるケースは少ないのですが、除却損で処理するときには、慎重な対応が求められるケースが少なくありません。
本講座では、「資本的支出と修繕費」を中心として、減価償却資産の使用時と除却時の留意点を整理したいと思います。

主な内容

Ⅰ 取得時の留意点(建物と建物附属設備との関係)
 1.建物と建物附属設備の区分の必要性
 2.概算での方法の検証
 3.裁決事例から検証する実現可能な区分方法
Ⅱ 資本的支出と修繕費の区分
 1.基本通達の整理と理解
 2.新規取得と資本的支出の差異
 3.資本的支出と既存資産の除却損
Ⅲ 資産別の事例検討
Ⅳ 有姿除却を行う場合のポイント
Ⅴ 取得と同時に行う除却損の留意点
Ⅵ 電話加入権の除却

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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