東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

「税理士さんから寄せられた質問は?」―困った事例を中心に―

令和元年09月18日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 岩下忠吾 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年07月31日(水)午前11時08分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

平成26年は56,239人、平成29年は111,728人、増加率1.98倍。これは相続税の申告事績です。このような相続税の申告件数の増加は、今まで経験したことのない事態です。
個人の税理士事務所で顧問先以外の相続の申告依頼で戸惑っている多くの先生から質問が寄せられます。
今回の研修では、これらの事態のなかで税理士の先生から寄せられた様々な質問、こんなことあんなこと、当然知っていなければならないこと、相続人との関わり、納得できる説明の手法、無茶振りをする遺族への対応、業際に関わる相談への対応、ネットの情報を中心とした資料による判断の危うさなど次に掲げる事例などを取り上げて説明したいと思います。

主な内容

1. 最近の頻繁な改正にどう対処したらよいでしょうか。顧問先の社長や事業主から財産の保全や移転について、第三者からの情報に振り回されているが、どうしたらよいかとの取り合わせへの回答に戸惑っている。
2. 節税だけを考えて申告してほしい、またそのための遺産分割を提案してほしい。このような場合どう対処すべきでしょうか。
3. 資料の収集を依頼したら、あなたは専門家なのだからやってくれて当然でしょう。できなければ他の先生に頼みますよ、と言われた。
4. 土地の評価に当たって、質疑応答やネットに情報がない場合はどのように評価したらよいでしょうか。
5. 土地の評価単位はどのように決めるのでしょうか、一括借上げの契約の場合、戸建ての家作の場合、一筆の宅地に複数の建物がある場合など、その判断基準はどこに求めたらよいでしょうか。
6. 特定路線価を依頼するかどうかに悩んでいます。
7. 株式の事業承継に取り掛かる前に外部株主の株式を処理したい。会社が対応するのか、個人が対応すべきなのか。
8. 出資していなかった弟の死亡に伴い、その遺族が株式の買取請求をしてきたが、おかしくないでしょうか。
9. その他

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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