東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

事例で学ぶ都市農地と宅地の税制Q&A~業際知識と農地の納税猶予を中心として~

令和元年07月29日(月)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 柴原一 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年06月03日(月)午前2時31分

講師より

本研修は、都市農家の税金に関する悩みに適切に答えられることを目的とし、事例を使ったQ&A方式で解説していきます。
例えば、
・相続時の農地の評価(特に生産緑地)
・納税猶予の特例についての基本的な考え方
・納税猶予と収用等との関係
・生産緑地法と2022年問題など、農地・宅地税務に関連する業際知識
・農地・宅地を利用した相続対策、まちづくりや土地活用に係る関連税制のポイント
などについて解説します。

主な内容

(1) 農地を遺贈する遺言
(2) 相続税の納税猶予の概要
(3) 農地の納税猶予の一部打ち切り額の計算
(4) 一部打ち切りに伴う利子税の計算
(5) 納税猶予の計算
(6) 生産緑地と特定生産緑地
(7) 生産緑地の要件緩和措置
(8) 生産緑地と1,500万円控除
(9) 収用と代替農地の取得
(10) 都市農地円滑化法等による貸付と納税猶予
(11) 納税猶予と分割協議書の自署
(12) 農機具置場と小規模宅地等の減額特例
(13) 仮換地の物納
(14) 相続取得した資産の減価償却
(15) 死亡した父親の医療費
(16) 納税猶予と相続税額の取得費加算 

など

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
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