東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

最近の資産税での実務上の注意点

令和元年07月17日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・公認会計士 深代勝美 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年06月03日(月)午前2時20分

講師より

①相続税は増税になりましたが、直系尊属からの贈与は減税になっていますので、それをうまく利用できれば高い効果が見込まれます。そこで、その具体的方法と注意点について。
②居住用小規模宅地の適用が複雑になっています。
 Ⅰ期限後申告での適用の可否について
 Ⅱ遺言書で行った場合
 Ⅲ二世帯住宅での適用
 Ⅳ老人ホームに入居中の場合
以上の取扱いについて。
③最高裁が「相続分の譲渡」は贈与?
「相続分の譲渡」は、法定相続人が自分の相続分を他の相続人に有償又は、無償で譲渡することで、遺産分割協議に参加する煩わしさを避けることが出来る方法です。
しかし、これが贈与となると贈与税の問題が発生して大変といわれています。
そこで、民法上の贈与と相続税法上の贈与の違いを検討します。
④民法(相続関係)の改正で居住用小規模宅地の評価の明確化と寄与分の取り扱いなどについて。

以上、4点について徹底解説致します。

主な内容

1.生前贈与対策の方法
2.小規模宅地の適用で判断に迷うこと
3.株式評価で課税時期3年以内に取得した不動産の評価
4.相続分の譲渡は贈与か
5.民法(相続関係)改正と相続税
6.遺産分割協議書に代償分割と記載することのデメリットとその対策
7.その他

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
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