東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

事業承継を意識した同族会社の税務

令和元年07月11日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 山下雄次 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年06月03日(月)午前2時00分

講師より

私たち税理士の顧問先は、中小規模の同族会社が多いと思います。その同族会社における最近の関心事は、事業承継だと思います。事業承継をスムーズに行うには、単に納税猶予を行えば良いというものではありません。納税猶予を使うか否かは別としても、これまでも行われていた株価の引き下げなどの事前対策は今後も不可欠です。
本講座では、非上場株式に係る納税猶予制度について、これから準備をはじめる場合における実務上の留意点の紹介にとどめて、事業承継に関係するポイントを整理したいと思います。

主な内容

Ⅰ 事業承継税制のポイント
 1.新事業承継税制の全体像の確認
 2.新事業承継税制のメリット・デメリット
 3.新事業承継税制を適用すべき法人の検討
Ⅱ オーナー借入金の処理方法
 1.オーナー借入金を減らす方法の検討
 2.DES又は擬似DESの検討
 3.青色欠損金の範囲での債務免除益
Ⅲ 不動産管理会社の運営
 1.不動産管理会社の運用形態
 2.妥当な管理料の検討
Ⅳ 役員退職金のポイント
 1.役員退職金を分割支給する際の留意点
 2.役員退職金の適正額の算定
 3.分掌変更等による退職金の支給

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
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