東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

『特例事業承継税制の実務活用における留意点』~適用前の検討事項、実務上の落し穴と予防策~

令和元年06月17日(月)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・公認会計士 城所弘明 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1 (新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年05月09日(月)午前10時18分

講師より

平成30年度税制改正で事業承継税制が大きく変わり、10年間限定の特例である「事業承継税制の特例措置」が創設されました。
これは『自社株式の承継時の相続税・贈与税の納税負担をゼロにする』等、従来の制度と比べて様々な要件が緩和された画期的な制度です。
しかし、今回の改正では留意すべき適用要件があることから、きちんと税制の内容を精査してから活用を検討する必要があります。今回は本特例の具体的な活用ポイントや落し穴、「特例承継計画」等の手続き上の留意点や、適用を検討する上で「活用する必要のないケース・活用に適さないケース」を具体的な事例を踏まえてわかりやすく解説致します。

主な内容

1 特例事業承継税制の条文構成と要件
2 贈与者と受贈者の範囲拡大をめぐる落し穴
3 「確認」、「贈与」、「認定」の実務手続き
4 贈与における免除の態様別事例研究
5 適用前に検討すべき事項、Goodなケース、Badなケース
6 親族外への相続時精算課税の適用の意義と問題点
7 今後の実務活用上における課題の考察
8 事業承継コンサルにおける専門家の役割と責任

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
TOP