東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

軽減税率・インボイス制度の導入に係る疑問点及びその対応並びに税率引上げに伴う経過措置の内容等

令和元年05月28日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 和氣光 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 平成31年04月22日(火)午後3時11分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

消費税は、平成元年4月に導入されて以来単一税率であり、仕入税額控除の方式もヨーロッパ諸国で採用しているいわゆるインボイス方式ではなく、取引の事実を記載した帳簿及び請求書等の保存を税額控除の要件とする「請求書等保存方式」とされている。
社会保障と税の一体改革を柱とする平成24年からの一連の消費税法等の改正により、2019年(平成31年)10月1日からの消費税率の引上げに併せて「飲食料品の譲渡」及び「定期購読契約に基づく新聞の譲渡」について軽減税率の対象とし、更に2023年(平成35年)10月1日からは仕入税額控除の方式もいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」とすることとされた。
そこで、本研修においては、軽減税率の内容、仕入税額控除制度の改正の内容及び税率引き上げに伴う税率等に関する経過措置について解説することとする。

主な内容

第1 軽減税率制度及び軽減税率の適用対象等
 (1) 軽減税率とは
 (2) 軽減税率の対象
 (3) 軽減税率の対象から除かれる外食等
第2 複数税率の導入に伴う仕入税額控除制度の改正等
 (1) 帳簿方式
 (2) 請求書等保存方式及び区分記載請求書等保存方式
 (3) 適格請求書等保存方式(インボイス方式)
 (4) 免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入額控除の適用関係
第3 税率改正に伴う税率等に関する経過措置の内容等
 (1) 税率改正に伴う経過措置の原則
 (2) 旅客運賃等に関する経過措置
 (3) 電気料金等に関する経過措置
 (4) 工事の請負等に関する経過措置
 (5) 資産の貸付けに関する経過措置
 (6) 役務の提供に関する経過措置
 (7) 政令に規定する経過措置

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
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