東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

不動産取引に係る消費税の重要論点整理

平成31年04月17日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 藤田益浩 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 平成31年03月31日(日)午前11時10分

講師より

不動産取引の特徴は、消費税の課税と非課税の取引金額が大きくなることです。また、消費税の届け出関係は基本的に事前届出制を取っています。これらの理由から、消費税の取り扱いを一歩誤ると納税額に大きな差がでることになります。税理士職業賠償責任保険の支払件数が一番多くなる税目が消費税であることからもわかるように取り扱いのトラブルが多く発生するのも消費税となります。
そこでこの講座では不動産取引に係る消費税について改めて重要論点を整理します。十分に内容を理解し、納税者が不利益を被らないようにし、トラブルが発生しないようにしてください。

主な内容

1.不動産における消費税の取扱いの基礎
2.不動産販売業における消費税の論点
  ~購入時、売却時の課税関係
3.不動産賃貸業における消費税の論点
  ~購入時、賃貸期間中、売却時の課税関係
4.その他
  ~課税・非課税判定や経過措置などについて

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、申込フォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。《受講申込書》にご記入の上お申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

①本組合ホームページ内、申込フォームからお申込みください。
②FAXでもお申込みいただけます。《受講申込書》にご記入の上お申込みください。
FAX番号:03(5363)2008
③お問い合わせ先:東京税理士協同組合 業務課 TEL 03(5363)2011
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169)
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