東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

残席わずか

非上場株式等についての納税猶予を選択すべきか

平成31年04月03日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 岩下忠吾 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 平成31年03月27日(水)午前5時00分

講師より

非上場株式等に係る相続税又は贈与税の納税猶予制度の見直しから1年が経過しました。顧問先の中小企業は,金融機関をはじめ多くの関係者から納税猶予制度の利用を薦められその判断に迷っている状況です。
税理士は,大切な顧問先と互いに手を携えて業務を遂行し,多様な質問や事案に真摯に向き合っているところです。
このような中で,企業の事業承継にかかわるわけですが,まず手を付けるべきことは会社及び社長の財産状況を把握し,財産評価,株式に係る相続税又は贈与税の負担額を示し本則による贈与か納税猶予かの判断のための資料を提供し,さらにその場合のリスクを説明して適正な判断を求めることが必要となります。
今回の研修では,これらの重要事項を説明するとともに,3世代にわたる問題点を含めて納税猶予制度を解説します。

主な内容

Ⅰ 納税猶予前にやっておくべきこと
 1 何を承継するのか 
 2 現状確認と生前贈与分岐点
 3 遺留分の民法特例である除外合意と固定合意
Ⅱ 事業承継における一般贈与と納税猶予の選択
Ⅲ 選択に当たっての検討事項
Ⅳ 経営承継円滑化法による手続 
Ⅴ 一般措置の概要
Ⅵ 特例措置の概要
Ⅶ 選択適用期間と報告
Ⅷ その他

会場地図

申込方法

※本組合未加入の税理士会員も受講できます。

1. 受講申込書をご記入のうえ、本組合あてにFAX、または本組合ホームページ内の「お問い合わせ」フォームよりお申込みください。

2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。

3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。

お問い合わせ先

①本組合ホームページ内、申込フォームからお申込みください。
②FAXでもお申込みいただけます。《受講申込書》にご記入の上お申込みください。
FAX番号:03(5363)2008
③お問い合わせ先:東京税理士協同組合 業務課 TEL 03(5363)2011
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169)
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