東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】実践!!譲渡所得の税務~誤りやすい事例とアドバイスのポイント~

令和8年08月19日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・CFP・1級FP技能士・特定行政書士 柴原 一 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和8年06月30日(火)午前9時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

総合課税の収入金額や所得金額は年末まで確定しません。一方、不動産の譲渡のように単発的に発生するものは、譲渡が行われた時点で基本的な税額が確定します。譲渡に関する資料は年末を待たずに入手しておくことで、確定申告書の作成がよりスムーズに行えます。また、離婚に伴う財産分与としての譲渡、相続税の納税資金を工面するための譲渡、契約日と引き渡し日が年をまたがる場合の譲渡など、事前に相談を受けていればできるアドバイスがあります。今回の研修では譲渡所得の税務の誤りやすい点や事前にアドバイスできるポイントを解説していきます。

主な内容

1.譲渡所得(基本)Q&A
2.居住用財産譲渡と関連事例
3.特定の居住用財産の買換特例の概要
4.居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例
5.特定の事業用資産の買換特例
6.相続空家に係る譲渡所得の特別控除の特例
7.優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
8.収用等の5000万円控除及び代替資産を取得した場合の課税の特例
9.相続税額の取得費加算
10.譲渡所得(特例)Q&A
11.高水準所得に対する負担適正化措置の改正

会場地図

申込方法

1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください)。
2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
TOP