=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【会場】不動産法人移転スキーム（通称：建物法人化スキーム）実行上の盲点・注意点
令和6年09月25日（水）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士・不動産鑑定士 井上 幹康 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和6年07月31日（水）午前9時01分
講師より
相続税、贈与税申告以外の場面における鑑定評価の使いどころとして、不動産の同族間売買（同族会社とオーナー社長間での売買、親子会社間での売買等）の時価評価が挙げられます。不動産の同族間売買では、契約当事者の恣意性が介入しやすく、当事者に譲渡価額の決定をゆだねると第三者間取引で通常成立する価額（以下「時価」という。）より低い価額で取引される場合が多いです。しかし、時価より低い価額での売買（以下「低額譲渡」という。）には、売主買主双方に思わぬ課税リスクが生じるため、税理士としては時価の把握に努め、クライアントに課税リスクの助言が求められます。不動産の同族間売買の中でも筆者が実務上関与する場面が多いのが、地主の所得税節税対策の１つとして行われている建物法人化スキームです。巷の建物法人化スキーム提案書では建物の簿価での譲渡が提案されていますが、鑑定評価をとることで低額譲渡の課税リスク対策だけでなく、様々なメリットが得られることがあります。今回は実際に顧問税理士から筆者に相談があり、建物の譲渡価額として鑑定評価額を採用した事例を紹介します。さらに、多くの建物法人化スキームを見てきた中で、実際に税理士がミスしている論点や盲点も解説していきます。主な内容
＊不動産法人移転スキームの長所・短所＊スキーム入口（建物売却／土地賃貸契約）
・法人に売却する建物の判断基準
・建物売却価額の決定（事例解説）
・耐用年数決定における留意点
・預かり敷金、保証金の取扱い（事例解説）
・居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限（R2改正）
・無償返還届出方式の留意点
・地代設定（事例解説）
・信託を活用した建物法人化スキーム
＊スキーム出口（土地売却）
・土地を法人に売却するタイミング
・土地売却価額の決定
＊株式の贈与時
・贈与税の暦年課税・相続時精算課税の改正（R5改正）
・株式評価上の留意点
＊地主の相続時
・土地及び同族会社株式の相続税評価額
・小規模宅地等の特例（事例解説）
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
＜研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方＞
①ＦＡＸでお申込み頂いた方
…ＦＡＸにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
…メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
＜研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方＞
研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）