=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【会場】功績倍率法以外の評価を探る－役員退職慰労金の適正評価の手法－
令和6年03月22日（金）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 都築巌 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 80席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和6年01月30日（火）午前9時00分
講師より
長年、会社に対して貢献してきた役員に対して支給する役員退職慰労金は、以後のリタイアメントプランニングの一つとして考えなければなりませんし、また過去の功労や功績に対する評価として適正なものでなければなりません。そのために必要なのが個別評価ですが、それをするためにはどのような側面から判断すべきなのか、どのような評価に拠ることが適切なのかを検証することが必要になります。
本研修では、従来からの一義的な「功績倍率法」以外に、どのような評価をしてどのような金額を算定することができるのかを具体的に考えてみたいと思っています。
主な内容
１ 会社法上及び法人税法上の「役員」２ 役員給与・・会社法と法人税法の比較
３ 法令から読み解く役員退職慰労金等
４ 「退職」に関する法理・・会社法と法人税法の比較
５ 役員退職慰労金損金算入要件
６ 「不相当に高額」の意義及び否認の法理
７ 役員退職金等算定実務
８ 法人税法第３４条における役員退職慰労金の考え方
９ 功績倍率法等に拠らない役員退職慰労金等の算定の考え方
１０ 具体的個別評価方法及び評価書面作成手法（個別評価法）
１１ 「個別評価法」を前提にした「役員退職慰労金支給規定」作成実例
１２ 「個別評価法」による申告実例及び税務調査実例
１３ 役員退職金慰労金支給に係る判例・裁決例の検証
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
＜研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方＞
①ＦＡＸでお申込み頂いた方
…ＦＡＸにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
…メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
＜研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方＞
研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）