東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】税理士に求められる不動産取引の知識と居住用不動産譲渡の特例

令和6年11月08日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・不動産鑑定士 國武 久幸 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和6年09月27日(金)午前9時01分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

1.譲渡所得の計算などで税理士に求められる不動産取引の知識として、不動産取引の流れ、媒介契約、仲介手数料、不動産業者の業務内容などの基礎的事項を解説します。
2.不動産譲渡の特例のなかで、最も利用する頻度が高い居住用不動産の譲渡特例について、一部改正された空き家住宅特例などを含めて、基本的事項とともに実務のポイントや留意事項なども解説します。

主な内容

≪不動産取引の知識≫
1.不動産の購入・保有・承継・売却に関係する税金一覧
2.不動産取引の流れ
3.不動産の取引態様と媒介契約、仲介手数料、不動産業者の業務内容など
≪居住用不動産譲渡の特例≫
1.居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除
2.空き家住宅を譲渡した場合の3000万円特別控除
3.居住用財産を譲渡した場合の軽減(軽課)税率
4.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
5.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方>
①FAXでお申込み頂いた方
 …FAXにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
 …メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方>
 研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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