東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】極めつき相続税実務~知らないでは済まされない事項の再点検~

令和6年11月25日(月)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 上西 左大信 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和6年09月27日(金)午前9時03分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

今回は、相続税実務を民法、会社法、最高裁判決に伴う通達改正の観点から検討します。まず、民法と相続税実務の接点について、「相続税のみなし規定」、「相続の放棄と相続人の数」、「特別の寄与」を題材に確認します。次に、株式の議決権の集中を図るために、種類株式と定款実務を活用する方法を紹介します。三番目には、取引相場のない株式の評価に関する留意事項を説明します。最後に、令和2年の最高裁判決に伴う通達改正の影響について再確認します。

主な内容

1.民法と相続税実務の接点―相続人固有の財産、放棄等に関連する事項―
2.会社法と相続税実務の接点―種類株式と定款実務(株式の集中と経営権の確保)―
3.取引相場のない株式の評価に係る留意事項
4.株主の態様による原則的評価と特例的評価の相違 

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方>
①FAXでお申込み頂いた方
 …FAXにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
 …メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方>
 研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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