東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】配当還元方式による事業承継対策

令和6年10月18日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・行政書士 山本 和義 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和6年08月29日(木)午後1時19分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

相続対策にかけることができる時間が短い場合や、原則的評価方式による株価対策に相当の時間とコストを必要とするときなどでは、配当還元方式によって一定数の株式を贈与又は相続させることで相続税の負担を軽減させることができます。
そこで、配当還元方式によって自社株を譲渡、贈与、相続又は遺贈することができる者は誰かを確認し、かつ、自社株の相続税評価額は議決権によって原則的評価方式又は配当還元方式のいずれによるかを判定することになるため、どのように議決権をコントロールすれば良いかなどが配当還元方式を選択する場合のポイントになります。
第一章の自社株の相続税評価額の確認では、配当還元方式の評価方法を中心に解説し、 第二章では、配当還元方式による自社株対策について、設例を用いて分かり易く解説します。また、第三章では、家族に分散された自社株について、一般社団法人等による自社株の受皿対策を具体的に解説します。

主な内容

第一章 自社株の相続税評価額の確認
第二章 配当還元方式による自社株対策
第三章 家族に分散された自社株の受皿対策

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方>
①FAXでお申込み頂いた方
 …FAXにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
 …メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方>
 研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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