東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

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税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【ライブ】インボイス制度導入後の「消費税・納税義務判定」の実務ポイント

令和7年02月04日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 石井 幸子 氏
会場
-
席数
受講料
10,000円

公開日: 令和6年12月25日(水)午後3時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

インボイスの登録を行っている事業者は課税事業者であることが強制されるため、インボイス制度の導入後は、従来のように課税事業者か免税事業者かの判定を行う機会が少なくなるように思えます。しかし、インボイスの登録をしない事業者やインボイスの登録をやめる事業者もいることや、2割特例の適用に当たっては「インボイスの登録をしなければ免税事業者である課税期間かどうか」を判定する必要があるため、今後も、納税義務判定は実務において欠かせない論点となります。そこでこのセミナーでは、令和6年度改正を踏まえたインボイス制度導入後の納税義務判定の留意点について、事例を交えて解説をします。

主な内容

1.インボイス制度導入後の納税義務判定の留意点
2.登録の経過措置と「2年縛り」との関係
3.課税事業者選択(不適用)届出書の提出
4.調整対象固定資産を取得した場合の特例
5.特定期間における課税売上高による特例
6.相続があった場合の特例
7.新設法人・特定新規設立法人の特例
8.高額特定資産の取得等をした場合の特例
9.「2割特例」と納税義務判定との関係
10.納税義務判定の令和6年度改正項目

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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