=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【ライブ】不動産法人移転スキーム（通称：建物法人化スキーム）実行上の盲点・注意点
令和6年09月25日（水）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士・不動産鑑定士 井上 幹康 氏
- 会場
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- 席数
- 席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和6年07月31日（水）午前9時01分
講師より
相続税、贈与税申告以外の場面における鑑定評価の使いどころとして、不動産の同族間売買（同族会社とオーナー社長間での売買、親子会社間での売買等）の時価評価が挙げられます。不動産の同族間売買では、契約当事者の恣意性が介入しやすく、当事者に譲渡価額の決定をゆだねると第三者間取引で通常成立する価額（以下「時価」という。）より低い価額で取引される場合が多いです。しかし、時価より低い価額での売買（以下「低額譲渡」という。）には、売主買主双方に思わぬ課税リスクが生じるため、税理士としては時価の把握に努め、クライアントに課税リスクの助言が求められます。不動産の同族間売買の中でも筆者が実務上関与する場面が多いのが、地主の所得税節税対策の１つとして行われている建物法人化スキームです。巷の建物法人化スキーム提案書では建物の簿価での譲渡が提案されていますが、鑑定評価をとることで低額譲渡の課税リスク対策だけでなく、様々なメリットが得られることがあります。今回は実際に顧問税理士から筆者に相談があり、建物の譲渡価額として鑑定評価額を採用した事例を紹介します。さらに、多くの建物法人化スキームを見てきた中で、実際に税理士がミスしている論点や盲点も解説していきます。主な内容
＊不動産法人移転スキームの長所・短所＊スキーム入口（建物売却／土地賃貸契約）
・法人に売却する建物の判断基準
・建物売却価額の決定（事例解説）
・耐用年数決定における留意点
・預かり敷金、保証金の取扱い（事例解説）
・居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限（R2改正）
・無償返還届出方式の留意点
・地代設定（事例解説）
・信託を活用した建物法人化スキーム
＊スキーム出口（土地売却）
・土地を法人に売却するタイミング
・土地売却価額の決定
＊株式の贈与時
・贈与税の暦年課税・相続時精算課税の改正（R5改正）
・株式評価上の留意点
＊地主の相続時
・土地及び同族会社株式の相続税評価額
・小規模宅地等の特例（事例解説）
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
注意事項
・ライブ受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・ライブ受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・ライブ配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
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（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）