東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【ライブ】相続対策・事業承継の誤り易い事例~税理士損害賠償への対応~

令和6年09月19日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
公認会計士・税理士・行政書士 成田 一正 氏
会場
-
席数
受講料
10,000円

公開日: 令和6年07月31日(水)午前9時00分

講師より

相続税対策や事業承継対策のアドバイスを進める会計事務所が増えています。金融機関やコンサルティング会社が事業承継業務や中小企業のM&Aに進出しています。税理士事務所はそれに対抗しなければ生き残れません。しかし、リスクを抱えることになり、税理士事務所への損害賠償事件が多発しています。相続対策および事業承継対策は多くのバリエーションから構成されますが、お客さまごとに対応が違います。税理士先生のちょっとした勘違いによりトラブルが生じてしまうリスクがたくさんあります。このようなヒヤリハット事例を参考にしながら留意点を解説します。

主な内容

・お客さまに説明したかもしれないでは不十分
・相続税対策の取り組みと税理士事務所の対応
・財産評価通達どおりの評価が否認される場合
・否認されると怖い借地権の設定、確認するべきこと
・みなし贈与課税に留意
・国外転出時課税には留意
・納税資金捻出の自己株式売却での株主対策と手続き
・予想外の少数株主から買取請求された
・事業承継税制の取組と留意点
・民法相続法の改正と税理士実務の留意点
・自社株評価での誤り易い事例
・種類株式と信託利用での留意事項
・相続時精算課税制度の採用の留意点
・名義預金・名義株式で否認されない事前対策 他

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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