東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【ライブ】功績倍率法以外の評価を探る-役員退職慰労金の適正評価の手法-

令和6年03月22日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 都築巌 氏
会場
-
席数
受講料
10,000円

公開日: 令和6年01月30日(火)午前9時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

長年、会社に対して貢献してきた役員に対して支給する役員退職慰労金は、以後のリタイアメントプランニングの一つとして考えなければなりませんし、また過去の功労や功績に対する評価として適正なものでなければなりません。
そのために必要なのが個別評価ですが、それをするためにはどのような側面から判断すべきなのか、どのような評価に拠ることが適切なのかを検証することが必要になります。
本研修では、従来からの一義的な「功績倍率法」以外に、どのような評価をしてどのような金額を算定することができるのかを具体的に考えてみたいと思っています。

主な内容

 1 会社法上及び法人税法上の「役員」
 2 役員給与・・会社法と法人税法の比較
 3 法令から読み解く役員退職慰労金等
 4 「退職」に関する法理・・会社法と法人税法の比較
 5 役員退職慰労金損金算入要件
 6 「不相当に高額」の意義及び否認の法理
 7 役員退職金等算定実務
 8 法人税法第34条における役員退職慰労金の考え方
 9 功績倍率法等に拠らない役員退職慰労金等の算定の考え方
10 具体的個別評価方法及び評価書面作成手法(個別評価法)
11 「個別評価法」を前提にした「役員退職慰労金支給規定」作成実例
12 「個別評価法」による申告実例及び税務調査実例
13 役員退職金慰労金支給に係る判例・裁決例の検証

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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