=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
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税理士会員対象
優待券利用可
【ライブ】税制改正を踏まえた生前贈与対策
令和6年11月20日（水）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士・公認会計士 深代 勝美 氏
- 会場
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- 席数
- 席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和6年09月27日（金）午前9時02分
講師より
生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されたことで相続税対策の提案が難しくなっていますので、改正を踏まえた今後の対策方法。また、その都度の生活費や教育費の贈与は非課税とされていますが、この制度を利用した子や孫への贈与にためらいがあります。それは何故か。さらに、不動産を利用した相続税対策は王道とされていましたが、総則６項の最高裁判決後相続税対策として不安があるようです。主な内容
① 暦年贈与の相続財産に加算される期間が3年から7年に伸びたことによる相続税対策や相続時精算課税に110万円基礎控除創設を踏まえた考え方など② 名義預金とされる子ども貯金と名義預金されない教育費・生活費の違い
③ 総則６項の判決後の相続税対策の考え方
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
注意事項
・ライブ受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・ライブ受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・ライブ配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）