=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【ライブ】持株会社の活用について ～事業承継対策など中小企業における活用について～
令和6年10月03日（木）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 谷中 淳 氏
- 会場
-
-
- 席数
- 席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和6年08月29日（木）午後1時21分
講師より
持株会社を使った事業承継スキームについては、金融機関やコンサルティング会社を中心に従来より多く行われています。事業承継が活発化している昨今においては、事業承継税制の特例制度の創設など事業承継を取り巻く環境はかわってきていますが、いまだにこの持株会社を使った事業承継対策は多く実行されています。設立の方法としては新設会社による株式の買取りによるものの他、株式交換等の組織再編手法が使われ、設立後においてもグループ法人税制の適用や会社株価への影響など税務上留意すべき論点が数多くあります。
中小企業における持株会社の設立は事業承継が主目的となりがちですが、持株会社への事業付け等をおこなうことで、新しいグループ経営の形を作ることも可能であり、企業経営の幅を増やすことも可能です。
税理士として持株会社の設立・運営にあたっての組織再編税制や組織再編に伴う会社株価への影響、グループ法人税制、事業持株会社についての知識の習得を目指します。
主な内容
・持株会社の主な設立形態（株式交換、株式移転、株式交付、会社分割､新設会社買取りスキーム）ごとの特徴や留意点
・株式交換、株式移転の税務上の処理、留意点
・事業承継対策としての持株会社の活用
・持株会社化による株価算定への影響・留意点
・持株会社化と事業承継税制の適用関係・留意点
・グループ間でのグループ法人税制を使った資産の移動（譲渡・寄附、適格現物分配など）
・持株会社の受取配当等の益金不算入の適用要件・留意点
・持株会社の事業付け（CMS、不動産管理、管理部門業務受託、経営指導料、等）
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
注意事項
・ライブ受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・ライブ受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・ライブ配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）