=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【オンデマンド（2/13収録分）】これから予測される税務調査への税理士としての対応を法律から考える
令和7年02月19日（水）午前1時00分～03月04日（火）午後11時59分
- 講師
- 税理士 都築 巌 氏
- 会場
-
-
- 席数
- 席
- 受講料
- 15,000円
公開日: 令和6年12月25日（水）午後3時01分
講師より
税務調査は、税理士としての終着点ともいうべきものであり、その対応次第でクライ アントとの今後の信頼関係が深まるものでもあります。そのような税務調査というものを、まず国税通則法からその意義を理解し、それを税務調査にどのように活かすか、また税務調査での調査官の指摘に対して如何に法律を前提にした対応ができるか、そのようなことを中心に解説していきたいと考えています。税務調査を適切に素早く終わらせる秘訣は、確かな税法理論の構築、課税要件の理解、課税要件の適切な当てはめ方の理解、対応する交渉術、一般私法の理解や熟知などが求められると考えています。この研修では、従来の税務調査研修とは少し趣が変わりますが、特に法律等を前提にしたものとし、前述のような事柄の理解ができるような内容にしたいと考えています。主な内容
１ 国税通則法から読み解く「税務調査」の理論と実務（1）税務調査の意義
（2）質問検査権の意義及び法的限界
（3）質問検査権個別各論
（4）法律を活かした税務調査での交渉及び対応術
２ 情報照会手続の概要
（1）法律から読み解く
「プラットフォーム事業者、仮装通貨取引等に対する国税の対応法」
（2）「事業者等への協力要請」の制度解説
（3）「事業者等への報告の求め」の制度解説
（4）すべては「質問検査権」の急所を補完するものであること
（5）具体的事例及び税理士としての対処法
３ 課税要件を活かした税務調査対応
（1）課税要件から考える「交際費等」
（2）課税要件から考える「寄附金」
（3）課税要件から考える「役員給与等」
（4）課税要件から考える「事業と給与」
（5）税法上の不確定概念を検証する
①不相当に高額の意義
②社会通念上の意義
③著しく・・の意義
④事例検証（過大役員退職金、過大報酬等）
（6）主張・立証の方法及び証拠記録の考え方
４ 税法と民法、会社法等一般私法との関係について
５ これからの税務調査の予測及び税理士としての対応を考える
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。ＦＡＸ申込書にご記入のうえお申込みください。）2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より２週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)
注意事項
・オンデマンド受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・オンデマンド受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）