東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【オンデマンド(1/28収録分)】確定申告スタート直前対策 ~主要な譲渡所得特例のポイントとその注意点~

令和7年02月01日(土)午前1時00分02月14日(金)午後11時59分

講師
税理士 藤田 益浩 氏
会場
-
席数
受講料
15,000円

公開日: 令和6年11月27日(水)午前9時02分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

確定申告の時期が近づき、皆さまもクライアントからの相談が増える時期かと思います。2024年中に不動産等の譲渡が発生し、所得が生じたケースでは、適用可能な特例の有無を確認することが重要です。特例が適用されれば、納税額を大幅に軽減できる可能性がある一方、特例の適用には厳密な要件確認が求められます。本講座では、確定申告に向けた直前対策として、特に注意が必要な譲渡所得の特例を解説いたします。要点の整理や、適用における注意点などのポイントについて解説していきます。

主な内容

1. 譲渡所得の要点おさらい
2. 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例(空き家の譲渡を含む)
3. 特定の事業用資産を買換えた場合の課税の特例
4. 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例
5. 相続により取得した財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
6. 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の特例
7. 株式や公社債等を譲渡した場合の課税関係のまとめ

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
TOP