東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

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【オンデマンド(8/23収録分)】外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度の実務上の留意点

令和6年08月29日(木)午前1時00分09月11日(水)午後11時00分

講師
税理士 川瀬 裕太 氏
会場
-
席数
受講料
15,000円

公開日: 令和6年06月26日(水)午前9時40分

講師より

国際的な二重課税を調整するための制度として、外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度があります。これらの制度は複雑で難しい場合も多く、適用していない方もいらっしゃると思います。本セミナーでは、はじめて外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度を利用する方に向けて、実務に必要な基礎知識、計算方法や手続の方法、申告書作成時に誤りやすいポイントなどについてわかりやすく解説いたします。
子会社株式簿価減額特例を含む近年の改正事項についても説明いたします。

主な内容

・外国税額控除制度の概要
・外国税額控除の対象となる外国法人税
・外国税額控除の適用時期
・外国法人税の円換算
・外国税額控除と損金算入の選択
・控除限度額の計算
・控除限度超過額及び控除余裕額の繰越し
・外国税額控除の順序
・外国税額控除の適用後に外国法人税の額が増減した場合の調整
・外国税額控除制度の申告要件
・外国子会社配当益金不算入制度の概要
・外国子会社の要件
・対象となる剰余金の配当等の範囲
・益金不算入額の計算
・外国子会社配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
・外国子会社配当益金不算入制度の申告要件
・子会社株式簿価減額特例
・近年の改正事項
・申告書作成上の留意点

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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