東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

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税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【オンデマンド(7/12収録分)】試験研究費とソフトウェアの税務

令和6年07月19日(金)08月01日(木)

講師
税理士 川瀬 裕太 氏
会場
-
席数
受講料
15,000円

公開日: 令和6年05月30日(木)午前9時01分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

本セミナーでは、研究開発税制の内容を理解して、利用できるようにしていただくことを目的としており、会計上の研究開発費と税務上の試験研究費の考え方のちがいや、特別試験研究費に係る税額控除制度の適用を受ける際の実務上の留意点などを中心に解説したいと思います。令和6年度税制改正において導入されたイノベーションボックス税制のポイントについても説明いたします。また、研究開発税制に関連し、かつ、税務調査時に問題になりやすいソフトウェアの実務上の留意点についても確認していきたいと思います。

主な内容

1.試験研究費の税務
 ①研究開発税制の概要
 ②試験研究費の範囲
 ③特別試験研究費
 ④実務上の留意点
2.ソフトウェアの税務
 ①ソフトウェアの定義及び取扱い
 ②実務上の留意点
3.令和6年度税制改正

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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