=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【オンデマンド（3/22収録分）】功績倍率法以外の評価を探る－役員退職慰労金の適正評価の手法－
令和6年03月28日（木）午前1時00分～04月10日（水）午後11時59分
- 講師
- 税理士 都築巌 氏
- 会場
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- 席数
- 席
- 受講料
- 15,000円
公開日: 令和6年01月30日（火）午前11時24分
講師より
長年、会社に対して貢献してきた役員に対して支給する役員退職慰労金は、以後のリタイアメントプランニングの一つとして考えなければなりませんし、また過去の功労や功績に対する評価として適正なものでなければなりません。そのために必要なのが個別評価ですが、それをするためにはどのような側面から判断すべきなのか、どのような評価に拠ることが適切なのかを検証することが必要になります。
本研修では、従来からの一義的な「功績倍率法」以外に、どのような評価をしてどのような金額を算定することができるのかを具体的に考えてみたいと思っています。
主な内容
１ 会社法上及び法人税法上の「役員」２ 役員給与・・会社法と法人税法の比較
３ 法令から読み解く役員退職慰労金等
４ 「退職」に関する法理・・会社法と法人税法の比較
５ 役員退職慰労金損金算入要件
６ 「不相当に高額」の意義及び否認の法理
７ 役員退職金等算定実務
８ 法人税法第３４条における役員退職慰労金の考え方
９ 功績倍率法等に拠らない役員退職慰労金等の算定の考え方
１０ 具体的個別評価方法及び評価書面作成手法（個別評価法）
１１ 「個別評価法」を前提にした「役員退職慰労金支給規定」作成実例
１２ 「個別評価法」による申告実例及び税務調査実例
１３ 役員退職金慰労金支給に係る判例・裁決例の検証
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。ＦＡＸ申込書にご記入のうえお申込みください。）2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より２週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)
注意事項
・オンデマンド受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・オンデマンド受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
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