東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【オンデマンド(12/18収録分)】医療法人を取り巻く様々な問題 ~MCDB制度・働き方改革・持分なしへの移行と認定制度・M&A・賃上げなど~

令和6年12月24日(火)午前1時00分01月06日(月)午後11時59分

講師
税理士・行政書士 青木 惠一 氏
会場
-
席数
受講料
15,000円

公開日: 令和6年10月30日(水)午前9時02分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

社会保障政策のターゲットは「2025年問題」から「2040年を展望して」に変化しています。また、新型コロナの3年間で医業を取り巻く状況は大きく変化しました。その状況下、医療法人を取り巻く様々な問題が顕在化し、それへの対応という動きがあります。それらの概要や税務上の留意点を解説してまいります。

主な内容

1 社会保障政策のターゲットは2025年から2040年へ
2 医療法人の経営情報報告(MCDB)制度
3 社会医療法人制度の改正
4 医師の働き方改革と特別償却制度
5 最終局面(?)を迎える持分なしへの移行と認定医療法人制度
6 増加している医療法人のM&A・廃業への対応
7 診療報酬による賃上げ制度創設+「賃上げ促進税制」の活用

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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