東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【オンデマンド(1/25収録分)】税理士損害賠償事例と対応策

令和6年01月31日(水)午前1時00分02月13日(火)午後11時59分

講師
弁護士・税理士 谷原誠 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和5年11月22日(水)午前10時05分

講師より

日常的に税理士の先生方から税理士損害賠償のご相談をお受けしていますが、その多くが損害賠償請求を受けるのが初めての経験ということです。
つまり、まさか自分がミスをして損害賠償請求を受けるなどと思っていないところに突然生ずるのが税理士損害賠償問題ということになります。
その意味で、全ての税理士が損害賠償について、どのような事案があるのか、どこで善管注意義務違反の認定がされたのか、そして、回避するにはどのような方法があるのか、などにつき、一定の知識を持っておくことが必要と考えています。
ぜひ、ご受講ください。

主な内容

・税理士損害賠償の法的構成
・税理士の注意義務の類型とは
・税理士懲戒処分の可能性
・責任限定条項を無効・排除した裁判例
・インボイス制度で予想されるトラブル
・損害賠償請求を受けた時の対応

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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