=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【オンデマンド（12/6収録分）】金融商品の仕組みと税金 ～令和5年分の確定申告に向けて～
令和5年12月12日（火）午前1時00分～12月25日（月）午後11時59分
- 講師
- 税理士 阿部行輝 氏
- 会場
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- 席数
- －席
- 受講料
- 15,000円
公開日: 令和5年10月18日（水）午前10時00分
講師より
★平成28年から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人にかかる金融・証券税制が大きく変わりましたが、今年は、NISA及びエンジェル税制で大きな改正がありました。本研修会では、令和5年分の確定申告で役立つ事項や確定申告書の書き方のほか、新しいNISA及びエンジェル税制についても説明いたします。
★また、最近先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係、為替差損益、邦貨換算レート、分配時調整外国税相当額控除等についても説明いたします。
さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。
主な内容
1.令和5年度の個人に係る金融・証券税制の改正点及び概要2.株式にかかる税金
上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等
3.公社債・金融類似商品にかかる税金
特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税等
4.投資信託にかかる税金
公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、公募株式投資信託・私募株式投資信託、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等
5.外国の株式・債券・投資信託等にかかる税金
外国の株式・債券・投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税（日本国内の金融業者を通した場合）、海外の金融業者と直接取引した場合の課税等
6.その他の証券税制
外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、ＲＳＵ等）、邦貨換算レート、分配時調整外国税相当額等
7.暗号資産にかかる税金
暗号資産の仕組み、所得税の取扱い等
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。ＦＡＸ申込書にご記入のうえお申込みください。）2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より２週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)
注意事項
・オンデマンド受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・オンデマンド受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）