=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【会場】税理士損害賠償事例と対応策
令和8年07月10日（金）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 弁護士 税理士 谷原 誠 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 30席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和8年05月27日（水）午後2時53分
講師より
日常的に税理士の先生方から税理士損害賠償のご相談をお受けしていますが、その多くが損害賠償請求を受けるのが初めての経験ということです。つまり、まさか自分がミスをして損害賠償請求を受けるなどと思っていないところに突然生ずるのが税理士損害賠償問題ということになります。その意味で、全ての税理士が損害賠償について、どのような事案があるのか、どこで善管注意義務違反の認定がされたのか、そして、回避するにはどのような方法があるのか、などにつき、一定の知識を持っておくことが必要と考えています。ぜひ、ご受講ください。主な内容
・税理士損害賠償で問題となる税理士の注意義務の類型とは・損害賠償責任と同時に税理士懲戒処分も
・責任限定条項を無効・排除した裁判例
・税理士の説明助言義務が論点となったいくつかの事例
・損害賠償請求を受けた時の対応
会場地図
申込方法
1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください（FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください）。2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
注意事項
・令和８年度研修受講時間となります。・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます（ご本人名義または事務所名義のものに限ります）。利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください（お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません）。なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。７月初旬にお送りする予定の2026年度「優待券」のみご利用いただけます。有効期限2026年６月30日の2025年度「優待券」はご利用いただけません。
・当ページは会場受講専用となっていますので、「ライブ受講・オンデマンド受講」をご希望の方は研修会題名に［ライブ・オンデマンド］が付いているページをご確認ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）