東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】自己株式取得の法務・会計・税務の基礎

令和8年06月11日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 谷中 淳 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和8年04月24日(金)午前9時00分

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お申込みフォーム

講師より

自己株式取得は、非上場会社においても、分散した株式の集約、相続人の納税資金工面など広範囲に利用されていますが、実務上難解な部分も多く、注意すべき事項も多く存在します。当セミナーでは、非上場会社が自己株式の取得や処分等を実施する場合を想定し、それに伴う法務手続き、会計処理及び税務処理を中心に解説します。過去に重要な改正が行われている分野になりますので、改正内容の再確認や自己株式取得時に問題となる価格の問題、低額譲渡時のみなし贈与の問題にも言及します。

主な内容

①自己株式取得の法務
 ・自己株式取得ができる事由
 ・自己株式取得の形態
 ・売主追加請求権について
 ・相続人への売渡請求の留意点
 ・手続書類、議事録の作成
 ・自己株式処分、消却について
②自己株式取得の会計処理
③自己株式取得の税務
 ・譲渡側(個人株主、法人株主)、購入側(発行法人側)の処理
 ・手続書類
 ・別表4、別表5(1)の記載
 ・100%グループ内での自己株式取得
 ・自己株式取得が予定されている株式
 ・相続人の納税資金工面のための自己株式取得、みなし配当課税特例
 ・自己株式取得の税務上の時価の判断について
 ・低額譲渡を行った場合の課税関係
 ・株主間の価値移転(みなし贈与)、少数株主からの自己株式取得

会場地図

申込方法

1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください)。
2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169)
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