東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

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税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【オンデマンド(2/10収録分)】不動産譲渡の取得費が不明な場合の実務対応

令和8年02月17日(火)午前1時00分03月02日(月)午後11時59分

講師
税理士 不動産鑑定士 國武 久幸 氏
会場
-
席数
受講料
15,000円

公開日: 令和7年12月23日(火)午前9時02分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

譲渡所得の申告で資料の紛失などによって、実際の取得費が不明の場合の実務的対応として、5%の概算取得費によらない推計方法の適否、変動率以外の推計などについて、裁決事例などを踏まえて解説いたします。また、申告後の調査等で否認されないためのポイントなどを実際の事例などを交えてお話ししたいと思います。

主な内容

1.譲渡所得の基本
2.取得費の確認
  買換え等の場合、相続等の場合その他
3.取得費が不明の場合の取り扱い
  国税庁HP、裁決事例等
4.取得費が不明の場合の実務対応
  変動率による推計、その他の推計
5.申告後の調査等で否認されないためのポイント
  資料の捜索、実際の申告事例
6.今後の課題として

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
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