東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】「医療法人の相続・事業承継・M&Aと税務対策2025」 ~会計検査院が指摘した『取引相場のない株式等』の評価方法の問題点と予想される今後の改正プロセスを含めて~

令和7年10月10日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 行政書士 青木 惠一 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和7年09月01日(月)午前9時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

理事長の高齢化により医療法人の相続・事業承継は喫緊の課題です。親族内承継では「持分」問題の解決が絡む場合が多く、その評価方法や「持分なし」への移行がキーワードとなります。会計検査院が『取引相場のない株式等』の評価方法の問題点を指摘したことは持分評価の改正につながる可能性があり、認定医療法人制度の活用が活発化する可能性もあります。第三者承継(M&A)も多く行われており、その手法や役員退職金支給の実務にも勘所があると思います。本研修では、これらの内容を実務的視点で解説するとともに、改正された社会医療法人制度の留意点にも触れてまいります。

主な内容

1.医療機関を取り巻く状況(2025年問題から2040年に向けて)                                     
2.経過措置医療法人の持分評価方法と「持分なし」への移行時のみなし贈与課税                                           
3.会計検査院が指摘した『取引相場のない株式等』の評価方法の問題点と予想される今後の改正プロセス(医療法人の持分評価方法への影響を含む)                                   
4.認定医療法人制度vs贈与税を払って「持分なし」へ移行する場合                                           
5.社会医療法人制度の改正とその留意点(特定医療法人制度との比較を含む)                                          
6.医療法人のM&Aと役員退職金支給の実務と税務

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方>
①FAXでお申込み頂いた方
 …FAXにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
 …メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方>
 研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
TOP