=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
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税理士会員対象
優待券利用可
【オンデマンド（9/29収録分）】こうすればできる一般社団法人による医療機関経営（２０２５年最新版）
令和7年10月03日（金）午前1時00分～10月16日（木）午後11時59分
- 講師
- 税理士 行政書士 湯沢 勝信 氏
- 会場
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- 席数
- 席
- 受講料
- 15,000円
公開日: 令和7年07月29日（火）午前9時03分
講師より
一般社団法人での医療機関開設は平成20年４月１日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行によりできるようになりました。昨今一般社団法人でも医療機関の開設ができるという情報が全国的に広まりつつあります。一般社団法人で医療機関を開設する方法、メリットとデメリットについて最新の状況を解説します。また実際にどのような手続きが必要なのかについても具体的にお話しします。主な内容
1. 一般社団法人による医療機関の開設・第３の開業方法＝一般社団法人での開設
・個人開業と法人開業の相違点
2. 一般社団法人・一般財団法人で診療所を開設することのメリットとデメリット
・メリット
・デメリット
・医療法人と一般社団法人の違い
3. 理事の親族１/３ 要件についてよくある質問と回答
・Ｑ１他人を役員にすると乗っ取られるのではないか
・Ｑ２どんな人に役員になってもらったらいいか
・Ｑ３先生以外に配偶者も理事にするにはどうしたらいいか
・Ｑ４理事にしたら給与を支払わなければならないか
4. 医療法人と一般社団法人の選択基準
・医療法人が向いている先生
・一般社団法人が向いている先生
5. 一般社団法人から公益社団法人へ
6. 開設しようとしている法人が非営利型一般社団法人で非営利性が徹底した法人であること
・非営利徹底法人の要件
・非営利徹底法人の定款の文例
・営利型一般社団法人との違い
・非営利性の３つの意味
7. 目的・事業の定め方
・目的
・事業
8. クリニックの開設時は代表理事を医師又は歯科医師にする
9. 一般社団法人を選択する理由を説明する
・行政は一般社団法人を推奨していない
・一般社団法人を選択する理由
・医療法人ではだめな理由
・ドクター面談に対する対策
10. 行政が難色を示した時に取る行動と対応方法
11. 行政がどうしても認めない場合
・医師・歯科医師による交渉
・条件付き許可
・不許可になった場合
12. 一般社団法人最近の開設状況と行政の対応
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。ＦＡＸ申込書にご記入のうえお申込みください。）2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より２週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)
注意事項
・オンデマンド受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・オンデマンド受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）