東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

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税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【オンデマンド】組合創立60周年記念 不動産譲渡の主な特例概要(収用の特例、空き家を含む居住用の特例)と実務的注意事項 日税グループ後援 受講料無料

令和3年06月16日(水)午後12時00分06月29日(火)午後11時59分

講師
税理士 國武久幸 氏
会場
-
席数
-席
受講料
0円

公開日: 令和3年06月01日(火)午前9時16分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

不動産譲渡には多数の特例がありますが、今回は経験されたことが少ないと不安な収用の特例、難解な空き家住宅の特例などを取り上げて、
基礎的な適用要件や実務的な注意事項などのポイントについて分かり易く解説したいと思います。
また、実務的に悩むことが多い取得費が不明な場合の対応について、基本的な導入部分についても説明する予定です。

主な内容

1.収用等の場合の交換、代替えの特例
2.収用等の5000万円特別控除
3.優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率
4.収用等により取得する補償金の所得区分
5.居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除
6.空き家住宅の譲渡の特例
7.居住用財産を譲渡した場合の軽減(軽課)税率
8.居住用財産を譲渡した場合の特例概要比較
9.取得費の確認
10.取得費が不明な場合の基本対応について

会場地図

申込方法

※本組合未加入の税理士会員も受講できますが、東京税理士会の会員に限らせていただきます。
1.本組合ホームページよりお申込みください。(https://www.tozeikyo.or.jp/)
2.ご記入いただいたメールアドレスにご案内をお送りいたします。
3.配信が開始しましたら、動画をご視聴ください。配信期間中は、何度でもご視聴いただけます。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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