小規模企業共済 重要なお知らせ

平成28年4月1日小規模企業共済制度の改正及び様式変更のお知らせ

平成27年8月28日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、小規模企業共済の改正法による新しい制度が「平成28年4月1日より」実施されました。
また、平成28年4月1日以降、「契約申込書(様式101)」、「掛金月額変更申込書(様式102)」、「共済金等請求書(様式701)」及び「同一人通算(※事由による)(様式141)」の様式が変わり、現在の様式は使用できなくなりました。

改正内容等は、下表のとおりです。

改正事項 現行 改正後
1.申込金の廃止 加入・増額時に申込金が必要 加入・増額時に申込金なし、 申込金ありを選択できる
2.共済事由の見直し 現行の共済事由の一部を引上げ
3.共済金の分割支給回数の拡大 年4回支給 年6回、奇数月に支給
4.共済金の支給を受けるべき
  遺族範囲の拡大
受給権順位が 第12順位者
(兄弟姉妹) まで
第13順位者「ひ孫」、 第14順位者「甥・姪」を 追加
5.掛金月額の減少を行う際の
  要件の廃止
掛金月額を減額する際、 要件確認が必要 掛金月額を減額する際、 要件確認が不要
6.共同経営者の
  通算の事由の追加
共同経営者の掛金納付月数通算の事由を一部追加
7.契約解除の例外規定の追加 災害等の事由に起因して生じた掛金の滞納は契約を継続できる
8.貸付限度額の引き上げ
 (一般貸付け)
1,000万円 2,000万円

詳細につきましては、以下にお問い合わせ下さい。
○独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
 共済相談室:TEL.050-5541-7171
 中小機構: 平成28年4月からの小規模企業共済制度改正について

平成27年12月1日小規模企業共済制度におけるマイナンバーの取扱いについて

マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入により、共済金等を支給する際の税の手続きとして作成する「退職所得の源泉徴収票」等の税務関係書類にマイナンバーを記載するため、共済契約者及び請求者の方からマイナンバーを取得する必要があります。

小規模企業共済の共済金等請求について
平成27年12月14日以降に共済金等請求される際、「番号確認」及び「本人確認」の書類を専用封筒に封入・封緘し、従来の請求書とともに提出することが必要となります。

尚、共済金等請求書を本組合からお送りする際に「専用封筒」、「マイナンバー確認書類 提出のお願い」を同封いたします。

詳細につきましては本組合または、中小機構共済相談室までお問い合わせください。
◆お問い合わせ先:独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)
         共済相談室TEL 050-5541-7171

平成27年10月1日『廃業準備貸付け』の取扱い開始のお知らせ

小規模企業共済制度において、新たな契約者貸付制度である『廃業準備貸付け』の取扱いが平成27年10月1日から開始されます。

『廃業準備貸付け』とは個人事業の廃止や会社の解散など廃業を予定とする小規模企業共済契約者に対し、廃業に要する資金をお貸しするものです。

小規模企業共済では、廃業後に共済金を請求していただく必要がありますが、新たな『廃業準備貸付け』は廃業時に必要となる「設備等の処分費用」「事業債務の清算」「従業員への退職金」など、事業を円滑に廃業できるよう、廃業前の資金ニーズにお応えできるものです。

廃業準備貸付けに関するご質問につきましては、中小機構 共済相談室に直接お問い合わせください。
◇お問い合わせ先:独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
         共済相談室TEL 050-5541-7171

平成26年4月1日 加入対象者の範囲の拡大のお知らせ

小規模企業共済法施行令の改正によって、下記のとおり「宿泊業」と「娯楽業」の加入資格が変更されました。

「宿泊業」と「娯楽業」の小規模企業共済の加入資格について
平成26年3月31日まで

常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主、共同経営者(※)または会社の役員

平成26年4月1日から

常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主、共同経営者(※)または会社の役員

(※)共同経営者は、個人事業主1人につき2人まで。
尚、加入申込書(平成24年10月版以降)はそのまま使用できます。