主な事業
その他の事業
東税協共栄会 業務受託事業
「東税協共栄会」は昭和47年8月に「組合員及びその関与先関係者を会員とする福祉共済団体」として設立されました。これは「組合員事務所の発展には関与先の繁栄が不可欠である」という認識を踏まえ、法律上、税理士だけを対象にした東税協の枠を超えて「組合員と関与先関係者を横断的に組織する福祉共済団体」の必要性が強く求められた結果として設立されたものです。
- 経営者大型保障プラン
- ゴルファーズ保険
- ゴルフ会員権(売買)斡旋事業
- 集金代行サービス
- 住宅メーカー斡旋事業
- 紳士服斡旋事業
- 書類保管サービス
- 取引信用保険
- 京王クレジットカード
全国税理士共栄会 事務受託事業
「全国税理士共栄会」は昭和49年11月に“東税協共栄会の全国組織”として設立されました。全税共は現在「VIP大型総合保障制度」並びに「全税共年金」を2本の柱として、全国の税理士とその関与先の繁栄のために各種事業を展開しております。全税共の発展が、東税協を始めとした各地の税理士協同組合の事業拡大に結びつき、それが個々の税理士と税理士会の健全な発展並びに関与先の繁栄を促しています。東税協は全税共事業を推進し、全税共の発展に貢献しています。
- VIP 大型総合保障制度
- 介護無料相談
- 全税共年金
- 健康相談・セカンドオピニオン
- 税理士VIP 代理店
- ホームセキュリティ
- PET 検診
- みまもりサポート
- 人間ドック
- ホールインワン100万円保険

その?に理事長がお答えします
東税協共栄会や全税共って何ですか?
関与先にもご利用いただける事業を提供しています!
- Q よく「共栄会」というのを見ますが、それらはどういう団体なのですか?
- A 「共栄会」と名の付く団体として東税協共栄会と全国税理士共栄会があります。
東税協共栄会は、「組合員及びその関与先関係者を会員とする福祉共済団体」として設立されました。この団体は本組合理事長が理事長を兼任し、組合運営と一体的に施策を検討、推進しています。
全国税理士共栄会(全税共)は、東税協共栄会が元となり設立された、全国版組織です。こちらは本組合も含む全国の税理士協同組合から役員が選出され、運営されています。 - Q その様な共栄会は何故必要なのですか?
- A 本組合に加入し、その事業を利用できるのは原則として東京に籍を置く税理士だけですが、「組合員事務所の発展には関与先の繁栄が不可欠」との認識から、本組合事業を関与先関係者にも享受してもらうため、東税協共栄会が設立されました。
その全国版である全税共もまた、同様の理念で設立されました。 - Q 組合員、協同組合にとってどんなメリットがありますか?
- A 組合員、準会員及び関与先関係者にとっては、より大きなスケールメリットを活かして、割安に事業提供を受けることが出来ます。
また、東税協共栄会は「経営者大型保障プラン」(大同生命単独受託)等を柱とし、全税共は「VIP大型総合保障制度」と「全税共年金」(大同生命以外の提携生損保受託)を柱として、多様な事業を展開していますが、それらによって本組合が得られる事務受託収入は、全収益の中で大きな 割合を占めています。
それらの収益は直接(特別優待券など)、間接(東京税理士会会員研修会関係費用、支所交付金など)に、組合員・準会員に還元されています。 - 組合員(会員)などの対象者比較
▲広報誌「東税協四季だより」第12号より抜粋