事業案内

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東税協共栄会
業務受託事業

全国税理士共栄会
事務受託事業

パンフレット「事業案内」
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その？に理事長がお答えします

東税協共栄会や全税共って何ですか？

関与先にもご利用いただける事業を提供しています！

Ｑ　よく「共栄会」というのを見ますが、それらはどういう団体なのですか？

Ａ　「共栄会」と名の付く団体として東税協共栄会と全国税理士共栄会があります。
東税協共栄会は、「組合員及びその関与先関係者を会員とする福祉共済団体」として設立されました。この団体は本組合理事長が理事長を兼任し、組合運営と一体的に施策を検討、推進しています。
全国税理士共栄会（全税共）は、東税協共栄会が元となり設立された、全国版組織です。こちらは本組合も含む全国の税理士協同組合から役員が選出され、運営されています。

Ｑ　その様な共栄会は何故必要なのですか？

Ａ　　本組合に加入し、その事業を利用できるのは原則として東京に籍を置く税理士だけですが、「組合員事務所の発展には関与先の繁栄が不可欠」との認識から、本組合事業を関与先関係者にも享受してもらうため、東税協共栄会が設立されました。
その全国版である全税共もまた、同様の理念で設立されました。

Ｑ　組合員、協同組合にとってどんなメリットがありますか？

Ａ　　組合員、準会員及び関与先関係者にとっては、より大きなスケールメリットを活かして、割安に事業提供を受けることが出来ます。
また、東税協共栄会は「経営者大型保障プラン」（大同生命単独受託）等を柱とし、全税共は「VIP大型総合保障制度」と「全税共年金」（大同生命以外の提携生損保受託）を柱として、多様な事業を展開していますが、それらによって本組合が得られる事務受託収入は、全収益の中で大きな　割合を占めています。
それらの収益は直接（特別優待券など）、間接（東京税理士会会員研修会関係費用、支所交付金など）に、組合員・準会員に還元されています。

組合員（会員）などの対象者比較