お知らせ

事業ローン(斡旋融資)一式書類

所属税理士の組合加入について

 平成27年4月1日施行の税理士法施行規則第1条の2第2項により、所属税理士が、所定の手続きをすることにより、他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて税理士業務に従事できることになりました(以下、該当者を「事業を行う所属税理士」とします)。

 これにより、「事業を行う所属税理士」の方は、本組合の組合員資格を有することになります。

 上記該当者で平成27年3月31日以前に補助税理士として準会員に加入した方は、加入金から出資金への振替手続きをしていただくことで、組合員に資格変更できます。

 また、新規に組合加入をされる所属税理士の方は、「事業を行う所属税理士」か否かで、組合員か準会員のどちらかに加入していただくことになります。

【加入申込書】

・現在準会員で、事業を行う所属税理士に該当する方は

加入申込書及び加入金振替承諾書
(所属税理士用)

・現在準会員で、事業を行わない所属税理士に該当する方は  → 手続き不要

・新規に組合加入をご希望で、事業を行う所属税理士に該当する方は

加入申込書(所属税理士用)

・新規に組合加入をご希望で、事業を行わない所属税理士に該当する方は

準会員加入申込書

【 参考資料 】 ( 関係条文の抜粋 )

税理士法(税理士の業務)
第2条 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
 一 税務代理  二 税務書類の作成  三 税務相談
2 税理士は、前項に規定する業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りではない。
税理士法施行規則(所属税理士の業務)
第1条の2 ( 省 略 )
2 所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて法第2条第1項又は第2項の業務に従事しようとする場合には、その都度、あらかじめ、その使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得なければならない。
東京税理士協同組合定款(組合員の資格)
第8条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
(1) 税理士の業務を行う事業者であること。
(2) 本組合の地区内に税理士事務所を有すること。

日本税理士会連合会ホームページに「所属税理士制度に関するQ&A」が公開されています。あわせてご確認ください

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