不動産情報サービス事業(日税不動産情報センター)

事業ローン(斡旋融資)一式書類

税理士界一筋33年の実績と信頼
不動産のことなら何でもご相談ください

東京税理士協同組合が出資する唯一の提携不動産会社として、税理士界一筋に、おかげさまで33年目。
これからも「安心して関与先に紹介できる不動産会社」として信頼にお応えできるよう、誠実に努力してまいります。

売却・購入の仲介

関与先の不動産案件をご紹介ください。案件成約の場合、一定のご紹介料を先生にお支払いします。

category

プライバシーマーク

プライバシーマーク認定企業として、情報管理も万全です。

会社マーク株式会社日税不動産情報センター
http://www.nichizei.com/nf/

本社 〒163-1529 新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー29階
TEL:03-3346-2220 FAX:03-3346-2221
東京東支店 〒120-0036 足立区千住仲町40-11 朝日生命北千住ビル5階
TEL:03-5284-1162 FAX:03-5284-1163
東京西支店 〒190-0012 立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル11階
TEL:042-528-7757 FAX:042-528-7758
理事長イラスト

年間相談件数 約7,000件、取扱高 約500億円
他の不動産会社とどこが違うの?

(株)日税不動産情報センター

1.創業の沿革など
そもそもこの会社は、税理士とその関与先のため、東税協共栄会の創立10周年記念事業として30年前に創業しました。現在でもその株式の20%は東京税理士協同組合の出資です。(20%は協同組合法の最高限度)
2.お客様は全て税理士関連
年間扱い高約500億円のうち税理士関連がほぼ100%。全国8支店で、他の地区の税協とも提携はしているものの、やはり東京圏の扱いの割合がかなり高いということです。
3.入口はコンサルタント業務
売上の8–9割は仲介手数料収入ですが、年間約7,000件の依頼の入り口はコンサルタント業務。 相続の広大地評価、顧問先の工場売却についての時価相場の調査などが代表的なもので、他には、借家の明け渡しを申し入れられたがどうすればいいか? 逆に相続のため貸家を処分しなければならないが立ち退いてくれない・・・などなど。こうしたコンサルティングが特に収入に結び付かなくても、売上至上主義ではないので、親身になって相談に応じてくれるそうです。
4.有資格者集団
100名弱の社員のほとんどが宅地建物取引主任者や不動産鑑定士・一級建築士などの有資格者。常に勉強会や情報交換を行い税理士への情報発信もしています。時価評価、広大地意見書など評価案件はその数や実績、信頼性などから、税務当局からの信頼もあり、税理士もリピート依頼が多いということです。 他の不動産屋さんで解決できない案件は「(株)日税不動産情報センター」へと言う声があるのがわかる気がしました。

▲広報誌「東税協四季だより」第4号より抜粋

PAGETOP
Copyright © 2014 東京税理士協同組合 :Tokyo certified Public tax accountant cooperative society. All Rights Reserved.