中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

事業ローン(斡旋融資)一式書類

取引先に不測の事態が生じたときの資金手当に最適
安心のセーフティネットシステム

関与先の連鎖倒産を防ぐための企業防衛制度です。加入後6ヶ月以降に取引先が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になったときに、以下の内容で共済金の貸付を受けることが出来ます。
掛金は最低5千円から、5千円刻みで最高20万円までの間で自由に設定でき、途中の増減も可能です。

≪重要なお知らせ≫
平成29年9月22日 倒産防止共済制度改正について

平成23年10月1日 制度改正について

倒産防止契約申込確認書・取扱手数料請求書

特色

  • 政府が全額出資の独立行政法人 中小企業基盤整備機構の運営ですから安心
  • 掛金は全額損金(法人)又は必要経費(個人)に算入できます
    (注)月額掛金は最高20万円で、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。
  • 共済金の貸付額は最高8,000万円
    • (注)1.無担保、無保証人、無利子(但し、貸付額の10分の1に相当する額は掛金総額から控除されます)
    • 2.償還期間は貸付額に応じて5~7年(据置期間6ヶ月を含む)、貸付元金は毎月均等償還
    • 3.取引先の倒産日から「6ヶ月以内」に共済金の貸付請求、書類一式を本組合に提出すること
    • 4.掛金総額の10倍に相当する額あるいは実質被害額のいずれか低い額の範囲内で請求可能
  • 共済金の借入資格
    本制度に加入後「6ヶ月以上」を経過して取引先が倒産したことに伴い、売掛金債権などの回収が困難になった場合
  • 本制度で定義する「倒産」
    1. 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けたこと
    2. 破産・再生手続開始・更生手続開始・特別清算開始の申立てが裁判所に対してされること
    3. 私的整理の一部(内整理)について、その通知があったこと
    4. 甚大な災害の発生によって、手形等が「災害による不渡り」になること
      ※夜逃げなどは本制度の「倒産」には該当しません。
  • 解約手当金の支給率
掛金納付月数 1.任意解約 2.機構解約 3.みなし解約
1~11ヶ月 0% 0% 0%
12~23ヶ月 80% 75% 85%
24~29ヶ月 85% 80% 90%
30~35ヶ月 90% 85% 95%
36~39ヶ月 95% 90% 100%
40ヶ月以上 100% 95% 100%
1.任意解約
任意に出来る解約
2.機構解約
掛金を12ヶ月以上滞納したとき又は、共済金の貸付を不正に受けようとしたとき
3.みなし解約
契約者が死亡(個人)・解散・分割(法人)、又は事業を全部譲渡したとき
※共済契約の承継が行われたときは「みなし解約」にはなりません。

取扱手数料

新規加入及び増額を取りまとめていただいた組合員及び準会員にお支払いします。
請求書はこちらからダウンロードできます。 →中小企業倒産防止共済取扱手数料請求書

共済制度の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構HPをご覧ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
(既加入者向様式の一部をダウンロードすることもできます)
「倒産防止共済 既加入者向様式ダウンロードページ」

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