小規模企業共済

事業ローン(斡旋融資)一式書類

トップの節税、掛金そっくり所得控除 事業主等の退職金制度

個人事業主と会社などの役員等のための退職金制度で、生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
また、掛金は全額所得控除できますので、節税しながら豊かなエルダリーライフのための財産づくりにも活用できます。
毎月の掛金の千円から5百円刻みで7万円の間で自由に設定できます。

≪重要なお知らせ≫
平成29年9月6日 小規模企業共済・倒産防止共済の申込手続きについて
平成28年4月1日 小規模企業共済制度の改正及び様式変更のお知らせ
平成27年12月1日 小規模企業共済制度におけるマイナンバーの取扱いについて
平成27年10月1日 『廃業準備貸付け』の取扱い開始のお知らせ
平成26年4月1日 加入対象者の範囲の拡大について

小規模企業共済取扱手数料請求書

特色

  • 政府が全額出資の独立行政法人 中小企業基盤整備機構の運営ですから安心
  • 掛金は全額所得控除(1年以内の前納掛金も全額所得控除)
  • 共済金等の税法上の取扱い
退職所得 一時払共済金(死亡以外によるもの)・準共済金・任意解約で満65歳以上の解約手当金
相続財産 死亡によるもの
雑所得
(公的年金等控除扱い)
分割共済金
一時所得 任意解約で満65歳に達しない場合の解約手当金
  • 共済金の受け取りは、「一時払」と「分割払」のどちらでも選択できます。
    但し、「分割払」で受け取る場合は「一定の要件」が必要です。

共済金を一時払で受け取る場合(掛金月額1万円の場合

掛金納付年数 期間5年間 期間10年間 期間15年間 期間20年間
掛金合計 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,400,000円
共済金A 621,400円 1,290,600円 2,011,000円 2,786,400円
共済金B 614,600円 1,260,800円 1,940,400円 2,658,800円
準共済金 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,419,500円

※解約手当金は12ヶ月以上の掛金納付月数に応じて掛金合計額の80~120%が支払われます。
但し、掛金納付月数が240ヶ月未満の場合は、掛金合計額を下回ります。

取扱手数料

新規加入及び増額を取りまとめていただいた組合員及び準会員にお支払いします。
請求書はこちらからダウンロードできます。 →小規模企業共済取扱手数料請求書

共済制度の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構HPをご覧ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
(既加入者向様式の一部をダウンロードすることもできます)
「小規模企業共済 既加入者向様式ダウンロードページ」

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